◇ 人事労務管理の専門家として ◇ ・就業規則作成、賃金・退職金制度(規定)、評価制度、雇用管理全般など社内制度の企画・立案、設計、運用、改正 ・労働時間管理 ・人間関係管理(ハラスメント含む) ・両立支援、(病気と仕事、子育て・介護と仕事) ・育児・介護離職防止 ・病気と仕事等の両立支援(職場復帰支援含む) ・採用・退職、人材配置、定年、再雇用 ・短時間正社員導入 ・ストレスチェック制度 ・安全衛生管理 ・公的年金(企業年金含む) ・福利厚生 ・雇用保険関係助成金などに関する相談・指導等のアドバイス、申請代行 ・個別労働紛争、労使トラブルの未然防止、円満解決(ADR含む) ◇ 労働社会保険関係の専門家として ◇ ・労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、介護保険法、育児・介護休業法、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、健康保険法、厚生年金法、国民年金法等、約60の法律が主な業務範囲です。 上記法律等に関する書類作成・手続きの代理 ・就業規則、36協定、労働社会保険の取得喪失等、雇用保険関係助成金、休業補償、出産・傷病手当金当の支給申請等 ・労働者名簿・賃金台帳の作成 ・給与計算 |
◇ 社会保険労務士へ業務委託するメリット ◇
・労働保険・社会保険の煩雑な事務から解放され、本業に専念できます
・適切な労務管理を行えます
・法律改正に迅速に対応できます
・労務に関する相談・アドバイスをいつでも受けられます